（第２号）
日程第１０ 議案第６７号 平成２５年度い
なべ市介護保険特別会計補正予算（第２
号）
追 加 日 程
追加日程第 １ 同意第 ５号 い
なべ市監査委員の選任につき同意を求めることに
ついて
２
出席議員
１番 新 山 英 洋 １１番 清 水 實
２番 伊 藤 智 子 １２番 水 谷 治 喜
３番 小 川 幹 則 １３番 衣 笠 民 子
４番 岡 恒 和 １４番 鈴 木 順 子
５番 渡 邊 忠比古 １５番 岡 英 昭
６番 清 水 隆 弘 １６番 位 田 まさ子
７番 多 湖 克 典 １７番 林 正 男
８番 川 瀬 幸 子 １８番 伊 藤 弘 美
９番 伊 藤 正 俊 １９番 種 村 正 已
１０番 川 瀬 利 夫 ２０番 小 川 克 己
３
欠席議員
な し
４
地方自治法第１２１条により出席した者の
職氏名
市長 日 沖 靖 副市長 吉 野 睦
教育長 片 山 富 男
会計管理者 小 林 敏 也
総務部長 川 島 修
企画部長 名 村 之 彦
福祉部長 伊 藤 一 人
市民部長 出 口 正 則
農林商工部長 川 瀬 勉
建設部長 佐 藤 正 文
水道部長 渡 部 孝 司
教育委員会教育部長 近 藤 重 年
都市整備部長 種 村 茂 高
総合窓口部長 岡 田 弘
健康こども部長 藤 岡 弘 毅
財政課長 伊 藤 秋 雄
法務情報課長 村 中 哲 哉
５ 職務のため出席した者の
職氏名
議会事務局長 川 添 隆 史
議会事務局次長 太 田 正 人
議事課長 因 真 人
議事課課長補佐 加 藤 貞 夫
（午前 ９時００分 開会）
○議長（
水谷治喜君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は２０名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の
議事日程により進めてまいります。
日程第１、議案第５８号、
新市建設計画の変更についてから、日程第１０、議案第６７号、平成２５年度い
なべ市介護保険特別会計補正予算（第２号）までの１０議案を
一括議題といたします。
これより、１０議案に対する
総括質疑を行います。
質疑通告書については、１２月１２日に配付の
通告書のとおり５名であります。
なお、質疑及び答弁は自席で行ってください。
また、質疑の回数は３回までにとどめ、時間は答弁を含め３０分以内でお願いいたします。
それでは、質疑を許可いたします。
受付１番、清水 實君。
１１番、清水 實君。
○１１番（清水 實君） 質疑の要旨に基づいて質疑を始めます。
議案第６５号、平成２５年度い
なべ市一般会計補正予算（第３号）について、一つ、
商工費、
阿下喜商店街街路灯設置事業費補助金１，２９１万５，０００円と計上されていますが、
集客効果及び
売り上げの効果をどう予想していますか。また、今後、
活性化にどう生かしますか。
二つ目、
災害復旧費の
河川道路橋梁災害復旧費の４，８００万円に、川の水位が危険になったとき、道路の
通行車に誰にでもわかる信号の設置が必要ですが、その
工事費が含まれているのかどうか
お答えをいただきたい。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） おはようございます。
清水議員の一点目の、
阿下喜商店街街路灯設置事業費補助金の
集客効果と
売り上げ効果をどう予想して、今後の
活性化にどう生かすかという御質問でございます。
当
補助金につきましては、
商工会さんが実施をします
阿下喜商店街の
街路灯の
設置事業に対するものでございまして、
集客効果、
売り上げ効果をどう予想しているのかということでございますが、
商工会さんが、今回、実施をいたしますこの事業は、国の
中小企業庁の
商店街まちづくり事業の
補助制度を活用するものでございます。
この制度の目的につきましては、
商店街の安心・
安全機能の充実ということでございまして、お客様に安心・安全にお買い物をしていただけるようにするというのが趣旨でございます。集客、
売り上げを伸ばすという目的のものではございませんが、
商店街の環境がよくなるということから、集客、
売り上げのアップや地域の
活性化につながる可能性があるのではないかと考えているところでございます。
○議長（
水谷治喜君）
建設部長、
佐藤正文君。
○
建設部長（
佐藤正文君） おはようございます。
二つ目の
災害復旧費の
河川道路橋梁災害復旧費の４，８００万円に、川の水位が危険になったときに道路の
通行車の誰にもわかる信号を設置する工事になっているのかという御質問でございますが、今回の
補正予算につきましては、９月の台風１８号の豪雨によります
道路災害が４件、
河川災害が６件の被災しました箇所の
原形復旧をする
復旧工事の予算でございまして、議員の言われます
信号等の設置の予算は含まれておりません。以上です。
○議長（
水谷治喜君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、２人の部長から答弁をいただいたんですが、一つ目の
商工費については、国の事業で、しかも安全・安心というふうなことが目的であると。そしたらそういうふうなことが達成することによって、どれだけお客さんが安心してふえるか。お客さんがふえれば
売り上げがふえると。そういうふうな予想をせんということ自体が大体おかしいと思う。そういうふうなことをすべきと思うが、その考えについてどうなんかを
お答えをいただきたい。
それから２点目のことについても、これはあくまでも災害だからしとらんのやというふうな部長の答えなんやけど、私はこの間、テレビを見とったら、必ず年寄りが、雨が多くなるとすぐ橋を見に行くと。そういうところに、もうこれで危険やで、通ったらあかんというふうな信号をつけるべきやというふうなことがニュースで流れとった。そういうふうなことを見て、これは質問をするんやけど、そういうふうなことが大した金もかからずにできると思う。それを今後、そういう工事の中へ入れる意思があるのかないのかを
お答えをいただきたい。
以上の２点について答弁を求める。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） １点目の御質問ですが、
集客力を想定してないのがおかしいんじゃないかということでございますけれども、基本的に
集客力、お客さんがふえるというような想定というのは、店が明るくなったでお客さんがふえるかというと、なかなか一概にはそうは言えないということもございますけれども、明るくなったからお客がふえる、明るくなったことによって影響があるのが、安心してお買い物ができるとか、その
商店街は安心して通ることができるということが目的でございますので、何人ふえるかという想定はなかなかしにくい部分がございます。
それと、今回、
中小企業庁さんの
補助金をいただいて
商工会さんが申請をされますけれども、結局、その効果をどうやって見るかといいますと、
犯罪件数がどう変わってきたかというようなことで、それと
あとお客さんの通行量がどう変わるかというような影響を見てくださいというようなことでございまして、
売り上げが伸びるか、
集客力がどうかという部分についての
報告義務はございませんので、そこまではちょっと想定をしてございません。
○議長（
水谷治喜君）
建設部長、
佐藤正文君。
○
建設部長（
佐藤正文君） 河川に全部信号の設置をするのかということでございますけれども、い
なべ市が今現在管理してます
重要河川及び
普通河川につきましては１９３河川ございます。
御存じのように、河川といいますと１メーターぐらいの河川から河川ということで認定をしておりますけれども、それ全てをそういうふうな形はちょっと難しいと思っておりますし、また、議員の言われます橋梁からのぞくというようなお話もございましたが、橋梁につきましては高欄等もついておりまして、
転落防止には橋梁からは対処はしていると思いますが、護岸に全部つけるということはちょっと難しいと思います。
○議長（
水谷治喜君） 清水 實君。
○１１番（清水 實君） 今、部長の答弁を聞いていると、国のほうでその
マニュアルがあると。その
マニュアルには入っとらんから、集客がどんだけと、
売り上げがどんだけ伸びるんやということは計算しとらんと。やけど、計算をしてみんなに知らせてもいいわけでしょ。そういうふうなことを積極的にやったらあかんというふうな国の指導は私はないと思います。
それと、
商工会の
皆さんお一人お一人が、できるだけ安心して物が買えるというふうな環境で、既に私は物が買いやすなったり、それが
売り上げにつながるというふうなことは考えられます。そういうふうなことが、
商工会の
皆さんにとっては大事なこと。大事なことというのは、
部長自身が知ってるわけでしょ。知っとってせんというのは、あんたが怠けとるからですよ。そういう画期的な企画力を働かせて、少しでも多くの人に納得してもろて、ああこれでよかったな、やっぱり部長はええところに気がついて予算とってくれたなというふうな、感謝される意味でもっともっと積極的になってくれな、ここに住んどる商売をしとる人がなかなか安心しにくいわけですよ。そういう点について、今後、もっと積極的にやってもらえるのかもらえんのかという返事と、それからもう一つ、
建設部長が言いましたが、今、１９３の河川からと。だったら一番危険なところで、モデル的に
一つ二つ信号をつけてやってみると。それを実際観察しながら、なるほど、やっぱりこういうふうなことが子どもやお年寄りに大事なんやなと。そういうふうな方向づけで、今後、検討して、実際、
一つ二つするなら、４，８００万円の中で
一つ二つぐらいはできるやないかというふうな形で、もっと前向きに市民のためにあんたらは仕事をし給料をもろとるわけでしょ。だったらもっと市民のための願いを聞くべきが部長の姿勢やと思う。その２点について答弁願います。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） １点目の御質問でございます。
確かに
商店街が
街路灯が
ＬＥＤ化されることによりまして明るくなりますので、
商店主の
皆さんには、明るくなったことによって
売り上げを伸ばせるような取り組みに頑張ってくださいというような指導はさせていただきたいと思います。
○議長（
水谷治喜君）
建設部長、
佐藤正文君。
○
建設部長（
佐藤正文君） 今、議員の言われました４，８００万円ということでございましたけど、この４，８００万円につきましては、初めに答弁で申させていただきましたとおり、護岸が崩れたのを
原形復旧するという予算でございまして、
信号等の予算ではございませんので、この４，８００万円の中からそういうことは難しいと考えております。
○議長（
水谷治喜君） 清水 實君の質疑を終了いたします。
次に、受付２番、
川瀬利夫君。
１０番、
川瀬利夫君。
○１０番（
川瀬利夫君）
通告書に基づきまして質疑を始めたいと思います。
議案第６５号、平成２５年度い
なべ市一般会計補正予算（第３号）、款６
商工費、項１
商工費、目２
商工振興費、
中心市街地活性化事業費１，２９１万５，０００円のことについてお聞きしたいと思います。
今、
清水議員も同じような件名についてお聞きされましたが、私はちょっと違う観点からもということで、答弁のほう重複されるかもわかりませんけど、私の問いに答えていただきたいというふうに思います。
まず初めに、１、
商工会からの申請ということで、
中心市街地活性化事業費、歴史ある
街並み活性化事業の
申請書の内容はどのようなものかということが１点。２番目、これの
事業費の総額は幾らであるか。そして３番目、
商工会からの
自己負担額は幾らかということ。そして４番目、今回、上げられておる１，２９１万５，０００円の補助の根拠ということをちょっとお聞きしたいと思います。よろしく。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君）
川瀬議員の１点目の質問でございます。１点目の
商工会さんの
申請内容はということでございますが、今回、
商工会さんが申請をされました事業は、いわゆるアベノミクスという
経済対策の一つでございまして、全国の
商店街の安心・安全の向上のために行う
街路灯、または
監視カメラの設置などの事業に補助をするというものでございます。この事業を活用しまして、
阿下喜商店街に設けられております１２３基の
街路灯を
ＬＥＤ化をするものでございます。
商工会さんから国のほうへの
申請書に記載をした事項及び
添付書類につきましては、
商店街の組織の概要、またそれの
事業計画書、それから
経費明細、
行政機関からの
要請書、この
要請書といいますのは、基本的に行政のほうから
商店街の安心・
安全機能を向上していただきたいというようなことを要請をするというような形の文書でございます。それに基づきまして、
商工会さんも国のほうへこの事業を申請したという格好になってございます。
それに
添付書類としましては、
商工会さんの定款とか
商店街の
区域図等が添付されて、
申請書として提出をされておるところでございます。
２点目の総額は幾らかということでございます。
事業費の総額は３，８７４万５，０００円でございます。
３点目の
商工会からの
自己負担額はということでございます。
商工会さんとしてお支払いを負担していただく部分につきましては１２３万円でございます。
４点目の１，２９１万５，０００円の補助の根拠はということでございます。一応、今回、市として新たな
補助事業という格好になるものでございまして、
街路灯の
設置事業ということで
事業費の３分の１を補助しようとするものでございまして、３，８７４万５，０００円の３分の１ということで、１，２９１万５，０００円を補助するものでございます。
当該事業の国の
補助率につきましては、
事業費の３分の２でございます。
防犯灯の役割を果たすという意味から、補助残の３分の１について市が負担をするというものでございます。
○議長（
水谷治喜君）
川瀬利夫君。
○１０番（
川瀬利夫君） ありがとうございます。
商工会さんからの申請ということで、い
なべ市商工会というのは、旧で言いますと、４町が合併してい
なべ市商工会となっておるんですけど、今回の事業については阿下喜の町並みというようなことで、これは今で言えば北勢町の
商工会さんが申請されたということなんですか。い
なべ市商工会全体で国に働きかけたということなんですか。どうかということをお聞きしたいと思います。それだけちょっと
お答えください。
○議長（
水谷治喜君）
農林商工部長、川瀬 勉君。
○
農林商工部長（川瀬 勉君） 申請につきましては、い
なべ市商工会で申請をさせていただいておりまして、
商工会さんの事業として取り組んでいただくという格好でございます。
○議長（
水谷治喜君）
川瀬利夫君。
○１０番（
川瀬利夫君） 私、この
街路灯の設置のことについては、非常に
活性化ということでいいことかなと思います。ただ、３分の１を補助するということについては、各地区、
商工会を別にして、各地域というか、各
自治会からの要望等で、
街路灯というか、
防犯灯というか、そのような要望もたくさんあると思うんですけど、なかなか台数も限られて、
要望どおりにはしていただけないということも聞いております。そんな中で、恵まれた中で今回やられるということで、その辺のところはい
なべ市全体の地域の方が納得されるような形で進めていただきたいという思いを持っておりますので、このことについては十分に
委員会等で審査されますようお願い申し上げて、私の質疑を終わります。
○議長（
水谷治喜君）
川瀬利夫君の質疑を終了します。
次に、受付３番、
衣笠民子君。
１３番、
衣笠民子君。
○１３番（
衣笠民子君） １３番議員、
日本共産党の
衣笠民子です。
通告書に従って質問させていただきます。
議案第５８号、
新市建設計画の変更についてです。
１点目、
就業人口における第一次産業、第二次産業、第三次産業の、平成３０年、各
人口予測数値を変更しています。
予測数値の根拠を教えてください。
２点目、上と同じ
就業人口についてですが、１０年前、合併時の予測とどういう点で変わったと分析しているのかお聞かせください。
３点目、
合併特例債を起こすことができる期間が、
合併年度及びそれに続く１５年度に改正されたことに基づき、
新市建設計画が変更されるとのことですが、ちょっと間違いがありまして、
施策大綱第６項というのを抜いてもらって、施策の
主要事業でやり残していることはないのかお聞かせください。
４点目、施策の大綱第６項の
主要事業に、今回、
庁舎公共施設等整備事業を加えますが、現在の庁舎の整備も当てはまるのかお聞かせください。
５点目、延長された５年間で
合併特例債を使って計画されるのは、新庁舎の建設だけなのかお聞かせください。以上です。
○議長（
水谷治喜君）
企画部長、名村之彦君。
○
企画部長（名村之彦君） それでは、議案第５８号、
新市建設計画の変更についての御答弁を申し上げます。
まず１番目の、第一次、第二次、第三次と、こういう
産業別の
人口予測の根拠ということでございますが、これは議案書の９ページをごらんいただきますと、人口の見通しという表が真ん中どころに載っております。その中段に、平成２２年度
国勢調査と書いてあります。要はこの
国勢調査が行われましたので、この結果を参照してということでございます。その
国勢調査の一番下の箱のところに、
就業人口が２万３，８０９人で、その内訳が第一次が５５３人等々、第二次、第三次とこの数字がございます。この数字の比率をおおむねもって、平成３０年には４万６，０００人になるであろうと。これは
都市計画マスタープランをつくりまして、この数字が４万６，０００人で、新市になってつくりました計画の人口の数字でございます。これに合わせた形で、その構成比は変わらんだろうということで、そのまま伸ばしたというよりも、若干微増ぐらいですけども、そういう修正を加えたと、こういうことでございます。
それから二番目の御質問の、１０年前の合併時の予想とどういう点で変わったかということでございます。
これは、
パーセンテージがついております議案第５８号資料という、こういう１枚物の資料を議案と別にお配りしましたので、そちらの
パーセンテージを見ていただければ結構かと思います。
この中で、直近の
国勢調査を踏まえて掲げておるわけですけども、人口は５万人から４万６，０００人ということで、これはやっぱり合併当時のときは少し夢のある数字といいましょうか、そういう数字で置いてあったのかなと思いますけども、やはり
少子化傾向には歯どめはかかっておりませんし、産業の振興による
移入人口増で、辛うじて急激な減少はとまっておるということで、４万６，０００人という、少し控え目に置かせていただいておるということでございます。
それから
産業別で申しますと、先ほどの数字でございますけども、第一次産業は当時はかなりもう少し急激に減少するんではないかという予想はしておったわけでございますが、近年、若年層が農家を起業される方もいらっしゃいますし、それから高齢でもお元気に働かれている方もおられますので、数字的には
国勢調査で見ますと少し歯どめがかかった形になっております。そういうことも反映しているのかなと。
それから第二次産業は、ほんの少し微増の形になっております。
北勢地域は
企業活動も活発でございますし、当市も企業誘致頑張っておりますので、市内、市外へのお勤めの方を含めて、
予想どおり微増ぐらいかなという分析でございます。
それから第三次産業でございますが、これは全体の人口を減少に見越したわけですけども、やはり
サービス業と申しますか、小さな商店とかそういう方の人口が、ここに減少で大きく統計上、
国勢調査であらわれてきたのかなというふうに考えてございます。
いつの時点でもそうではございますけども、なかなか社会の変化というのを言い当てることは難しゅうございます。そして、まさにそれをまたい
なべ市内でどれだけ起こるかというのは、これは非常に正直言って予想は難しゅうございます。あくまで今までの状況で推移すると、あと５年ぐらいはこの程度ということで、大まかな推計であると思っていただきますようにお願いいたします。
それから３番目の、
合併特例債を起債できる期限が１５年に改正されたことに伴いまして、施策の大綱の第６項ということでちょっと質問書はいただいておって、全体でということで質問を訂正されたと思うんですけども、基本的にい
なべ市になっては、ほぼ全ての事業、
新市建設計画に書いてあるものを達成しております。私の記憶では、
あと斎場ぐらいですかね。斎場の事業が書いてありましたので、これが３０年までにできるかどうかわかりませんけども、
新市建設計画で書いてあったものはそれぐらいです。あとはもう全てやっておると思います。むしろかねがね申しておりますとおり、教育と福祉については非常に力を入れておって、各保育園、小中学校、順調に整備させていただいて、
学校給食もさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、４点目でございますが、現在の大綱６項目の
主要事業に、今回、
庁舎公共施設整備事業を加えるけども、
現行庁舎の整備も当てはまるのかという、これは
一般質問でも御質問をいただいた関連かなと思いますが、改めて確認いたしますと、
合併特例債が活用できる条件というのは、合併市が一体性が速やかに確立するためにできる
公共事業、均衡ある発展に資するための
公共施設、それから建設を総合的かつ効率的に推進するための
公共施設の統廃合事業、このようなものでございますので、現在の庁舎整備は
新市建設計画案で上げていただきました、
新市建設計画案の
庁舎公共施設等整備事業には当然日本語の解釈として入るわけなんですけども、
合併特例債の対象には、今、紹介しました三つの条件から考えますと、これはもう入らないというふうに私は考えております。
それから（５）の、５年間で
合併特例債を使って計画されるのは新庁舎の建設だけかということでございますが、これは現時点では次のように考えております。
まず、継続の事業となっておりますのが、北勢保育園整備事業、大安駅駐車場整備事業、笠田新田坂東新田線、それから青川右岸道路整備事業、大安東部線歩道整備事業、西方上笠田線歩道整備事業、これは継続でございますので、当然対象かなと。それから現在検討しております藤原統合小学校建設事業、これも入ってくるのかなと。あとの事業は全体枠を横目に見ながら、今後、個別に検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
水谷治喜君）
衣笠民子君。
○１３番（
衣笠民子君） ちょっと４番に関係することなんですが、
合併特例債というのは現庁舎では当てはまらないということですかね。５年延びたりとかいうこともあるし、それからそろそろ合併した市町村がふえてきたということで、現庁舎に関しても支所機能の維持に必要な経費を算定することということで、交付税措置なんかも変更があるやに聞いておりますけれども、そういった方面で、支所機能、合併した市として必要なということが入れば、ある程度、財政的にも
合併特例債も、そういうちょっと考え方も国のほうも変わってきているので、変更になるというか、持っていき方によっては、合併市町村としても、今の現４つを支所機能充実というか、機能をちょっと変えるということで当てはまるという可能性はないでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
企画部長、名村之彦君。
○
企画部長（名村之彦君） 先ほどの３項目ですけれども、もう少し具体的に言いますと、例えば均衡ある発展といいますと、旧各町の格差といいますか、あるところは小学校、保育園が建っておって、あるところはもう非常に老朽化しておると。だからこれを均衡化させるんですよとか、あるいは４つあるものを１つにする、統一するんです、統合事業ですとか、そういう観点でございますので、現在の庁舎が老朽したので、それを対応しますよということは、これは入らないと思います。あくまでも交付税の算定で地域に旧町の役場を、そこを支所として残したことについて交付税の算定を検討しておることは私も存じておりますが、
合併特例債の解釈においては、これはかかわらないと思います。以上です。
○議長（
水谷治喜君）
衣笠民子君。
○１３番（
衣笠民子君） 現在の庁舎そのものが老朽化したから建て直すという形でなく、新しい町の形として、４つの支所機能を充実させる。本部機能も分庁方式では残すけれども、基本的には合併市の地域の発展のために新しい形で支所機能ということで建てかえていくということでは当てはまらないんでしょうか。
○議長（
水谷治喜君）
企画部長、名村之彦君。
○
企画部長（名村之彦君） 議員おっしゃる意味では難しいかと思います。繰り返しになりますけども、非常に差があるので各町の均衡をしますよ、あるいは幾つかあるものを統合しますよ、こういうのが基本的な、合併によって必要となったものに対して合併を支援するというのが
合併特例債でございますので、それぞれ充実するというのであれば、これは合併しなくてもあり得たわけでございますので、これは対象にならないというのが私の考えでございます。以上です。
○議長（
水谷治喜君）
衣笠民子君の質疑を終了します。
次に、受付４番、岡 恒和君。
４番、岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） ４番議員、
日本共産党、岡 恒和でございます。
議案第６５号、平成２５年度い
なべ市一般会計補正予算（第３号）について質問を行います。
市長の説明の中で、生活扶助費のことですが、千分率で２から３というふうに言われましたが、全国的な平均でいくと、千分率では１６ぐらいになっています。そこで、い
なべ市では保護率が全国平均と比べて５分の１程度となっていますが、申請者への対応に問題はないのか、あるいは少ない理由について
お答えいただきたいと思います。
２点目、生活保護法とそれから生活困窮者自立支援法が臨時国会で成立しましたが、このことによる今後の保護率の推移について考えてみえることがあったら教えてください。以上、２点お願いします。
○議長（
水谷治喜君）
福祉部長、伊藤一人君。
○
福祉部長（伊藤一人君） 厚生労働省の社会援護局保護課の生活保護速報の平成２５年８月分として発表した数値として、全国平均の保護率は１７．０パーミルで、い
なべ市は３．６パーミル、約５分の１の保護率となっております。
生活保護のケースワーカーの基準、相談員なんですが、基準といたしましては、社会福祉法に規定されておりまして、被保護世帯が２４０世帯以下の場合は３人、い
なべ市は、今現在、１１０世帯で３名のケースワーカーをつけております。そのために、全ての相談にケースワーカーが対応し、相談内容を冷静に判断して取り組んでおるということでございます。
社会福祉課として対応しておるのは、大安庁舎に課を置いておりますが、大安庁舎にお越しいただけない場合は、最寄りの庁舎に出向いて相談を受けておりますし、希望されれば自宅への相談にも伺っておるところでございます。
相談を受け、生活状況、親族の状況、過去の職歴、収入状況、負債状況などをお聞きしながら、生活保護
申請書に記載していただいて申請を受け付けるということで、生活保護申請を希望される方につきましては、申請を拒否するということはございません。
生活保護は最後のセーフティーネットとされておりまして、他方他施策優先の考え方から、他の社会資源を全て活用しても生活困窮である場合に適用される制度でございますが、最近はマスコミ等の報道によりまして、生活困窮イコール生活保護という考え方で来庁される方もふえてきておるのが現状でございます。
相談件数に比べて申請件数が少ないのは、困窮状況等のお話をお聞きする中で、生活困窮原因を的確に把握して、生活保護以外の他方他施策を活用することで、現状の生活困窮を克服できるケースが多くあるためとなっております。
そして、ちょっと大きな内容では、ケースワーカーと就労支援員によって生活保護受給者、それから生活困窮者に対して、就労支援を実施しておるところでございます。２５年度中には８人の生活困窮者に就労支援を行い、そのうち６名が就労に到達しておりました。また、残る２人のうち１人は継続支援をしておるところでございます。就労自立に向けた支援が非常に大きな効果が出ているということでございます。
また、い
なべ市の保護率が低い原因のもう一つのあれは、持ち家率が高いということと、地域の中でお互いが助け合う互助の精神がまだまだ残っていることが、保護率が低い大きな要因と考えております。
２点目の、今後の保護率の推移でございますが、震災等の特別な場合を除きまして、先ほども言いましたが、国の自立支援、それから就労支援を積極的に行っておりますことと、い
なべ市の持ち家率が高いという地域性を考えますと、急激な保護世帯の増加はないというふうに想定されております。
派遣社員や契約社員の中には、社会保険が適用されない雇用形態の場合もありますし、契約終了時点で収入がなくなるケースもあります。そのために住宅支援給付事業も法制化されておりますが、今後も生活保護世帯は微増はしていくというふうには予想はしております。以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） 生活保護ではないんですけども、私の経験で言うと、就学援助の申請なんかですが、さっき地域での互助の精神がという部分を言われたんですが、逆に、両親が亡くなっても就学援助を申請しないと言われる方もありました。逆に、つながりが強いから申請がしにくい、そういうふうな負のバイアスがかかるということも想定されますので、ぜひきめ細かに対応していただくようにお願いいたします。
それから、２点目の生活困窮者自立支援法についてなんですが、今、言われたような生活保護に入るまでのところで、さっきの就労支援であったりとか、お金は出さないんですけども、いろんな相談に乗ろうという事業がありますが、結果的にそれが生活保護への道を遠ざけるというふうなことにもなりかねないと思うんですが、そんなところはどういうふうに考えてみえますか。
○議長（
水谷治喜君）
福祉部長、伊藤一人君。
○
福祉部長（伊藤一人君） それぞれに個別のケースに対応しておる中で、就労支援が実際にできるという形の方につきましては、ハローワーク、それからうちの就労支援員がついていって、ハローワークを紹介する。その中で、どうしても精神的な面とかメンタルの面、いろんな方がみえますので、そういう方につきましては生活保護をまず受けていただいて、そして次のステップのところにやっていただくという、いろんなケースがございますので、対応しておるというところでございます。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君。
○４番（岡 恒和君） １１月にも、これは都会なんですが、人知れずに餓死をされていたというようなケースもニュースでは目にします。い
なべ市ではそんなことはないと思いますが、幾つかのケースの中ではそういうこともないとは言い切れないので、ぜひぜひ丁寧な対応をこれからもお願いしたいと思います。質問を終わります。
○議長（
水谷治喜君） 岡 恒和君の質疑を終了します。
次に、受付５番、伊藤正俊君。
９番、伊藤正俊君。
○９番（伊藤正俊君） 政和会の伊藤であります。通告してありますとおり、款８消防費、項、そのほかという形で、細かい形は、１番として、当初の藤原文化センターの送信所の設計金額は幾らぐらいですか。２番目として、今回、追加分の詳細は。それから３番目として、送信所建設費の総額は幾らですか。これに対して答弁をいただきたい。
○議長（
水谷治喜君）
総務部長、川島 修君。
○
総務部長（川島 修君） 今回の補正でございますけれども、１番目の御質問でございます。
当初の藤原文化センター、こちらの建屋のほうを利用して送信設備を設置する計画でございました。そのために電源設備、それから送信所の局舎、これらの施設合わせまして１，６８０万２，０００円で設計をしておりました。
内訳につきましては、空中線設備といいます、これが５３３万４，０００円、それから送信設備９７７万２，０００円、電源設備といたしまして１１７万１，０００円、伝送回線の設備、これが５２万５，０００円ございました。合わせて１，６８０万２，０００円でございますけれども、滋賀県、それから岐阜県、こちらのほうの周波数に、現在、い
なべ市が申請させていただいております周波数、同じ８３．０メガヘルツというのがございまして、影響をなくすために、東海総合通信局の指示によりまして、長島カントリークラブにある水資源機構のパラボラアンテナが設置されております付近に設置をするように、そちらのほうから送信をするように指示がございましたので、そちらのほうに新たに送信所を設置する必要が発生しました。このために、今回、追加補正をお願いするものでございまして、空中線の設備、これが４０３万４，０００円、それから送信所設備９１１万２，０００円、電源設備５９９万４，０００円、それから新たに局舎をつくる必要が出てまいりましたので１，４２９万５，０００円、それから予備回線として５５８万８，０００円、これも山中でございますので、故障等緊急に対応するための回線ということで必要になってまいりました。これらの設備投資が必要になりましたので、今回、補正をお願いするものでございます。
また、送信所の場所、これの変更によりまして、演奏所のシステム、これも若干の変更が生じてまいりましたので、９７万７，０００円の補正をお願いするものでございます。
今回の補正により、送信所の建設費用、これは５，７１８万円ということになります。以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 伊藤正俊君。
○９番（伊藤正俊君） 私のＦＭに対する理解というのはなんじゃもんじゃぐらいの形でしか捉えておらない中での質問でございますので、ポイントがずれておったら修正していっていただきたいと思いますけれども、今回、款２１の中で市債では４，０００万円入を見込んでおります。そして支出のほうを見ておるわけですけれども、これなんかはどれぐらいの交付税措置があるのかと。消防債というのはどれぐらいの交付税措置があるのかということ。
○議長（
水谷治喜君）
財政課長、伊藤秋雄君。
○
財政課長（伊藤秋雄君） それでは
お答えさせてもらいます。
今回の消防の交付税措置についてなんですけど、事業に対して１００％の充当、それから交付税措置として７０％の交付税措置をされるということになっております。以上です。
○議長（
水谷治喜君） 伊藤正俊君。
○９番（伊藤正俊君） もう一つ、最後の質問になりますけれども、現在の防災、または災害が起きたときの連絡方法としては、い
なべ市が入っているいないにかかわらず、携帯によるエリアメールとか、それからパソコンとかＮＨＫの緊急放送とかＣＴＹとかという形で、非常に多くの通信ラインを通して市民の
皆さん方に災害が伝達されるというふうに考えています。ＦＭの必要性というのは、最初から私は疑問を持っておるわけですけれども、通常時の維持費とか、活用方法などをどういう考え、どういう形で、今後、このＦＭ放送を使っていくのかというふうに思います。ＣＴＹあたりなんかは災害の放送も含めた形でい
なべ市が使っておりますけれども、それ以上にさらにＦＭという形のことでありますので、私はそこのところをもう少し予算を計上して、それを使っていく以上は明らかにしてほしいなというのと、もう既にこのＦＭ放送事業に関して、執行としては総額に対してどれぐらいの執行済みになっておるんかということもあわせて答えていただきたい。
○議長（
水谷治喜君）
総務部長、川島 修君。
○
総務部長（川島 修君） 先ほどおっしゃっていただきましたいろんなツールを使って市民の皆様に情報を提供していく、そういう環境づくりはかなりい
なべ市としては進んでいるというふうには理解しておりますけれども、先ほどおっしゃっていただいたＣＴＹ、これもケーブル線を使っての情報提供でございます。大きな災害になるとそういうケーブルが断線するおそれは十分考えられます。こういったときに無線という強み、これは大きな災害になればなるほど重要性を増してくるものというふうな観点から、このＦＭ事業を促進させていただいておるものでございます。
特に、ＦＭ放送の機器を見ていただきますと、それほど大きな設備ではなくて、車に積み込んだ簡易的なポータブル的な送信機で、災害時であっても早く立ち上げて現地からの中継とか、そういうことも含めて実施することができます。しかも省電力で、発電機等でも対応できるというところから、非常に災害に強い情報を提供するツールというふうに考えております。そういった意味から進めさせていただいておるものでございまして、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思いますし、今現在、総額からいきますと、屋外受信機、俗に言う屋外についているスピーカー、こういったものの整備というのはこれからでございますので、そちらのほうの整備費のほうが多うございます。全体からいくと、まだ１割程度の投資ということになります。これからが受信をする設備、こういったものを進めていきますので、そちらのほうが金額的には多うございます。大体３億円少しが屋外にかかりますので、今、投資させていただいておるのは五、六千万円の話でございますので、割合からいくと、今、２割程度までということになります。以上でございます。
○議長（
水谷治喜君） 伊藤正俊君の質疑を終了します。
これにて
総括質疑を終了します。
なお、ただいま議題となっております日程第１、議案第５８号から、日程第１０、議案第６７号までの１０議案は、所管の常任委員会に付託いたします。
議案付託表は後で配付いたします。
暫時休憩します。
午前 ９時５３分 休憩
午前 ９時５４分 再開
○議長（
水谷治喜君） 再開いたします。
ただいま市長から、同意第５号、い
なべ市監査委員の選任につき同意を求めることについてが提出されました。
お諮りします。
同意第５号を日程に追加し、
追加日程第１として議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
水谷治喜君） 異議なしと認めます。
よって、同意第５号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
暫時休憩します。
午前 ９時５４分 休憩
午前 ９時５５分 再開
○議長（
水谷治喜君） 再開いたします。
追加日程第１、同意第５号、い
なべ市監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
地方自治法第１１７条の規定により、多湖克典君の
除斥を求めます。
（７番、多湖克典君、退席・退場）
○議長（
水谷治喜君） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長、日沖 靖君。